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①アメリカとワシントンDCの不動産の基礎情報!


アメリカで生活することになって一番最初に遭遇するのは、どんな場所、どんな家に住むか、と言うことです。また最近では投資目的でアメリカの不動産を購入する日本人も増えていると言います。

「アメリカの不動産についてもっと知りたい!」と言う声もありましたので、このたび新しい企画としてワシントンDC、メリーランド州、バージニア州の不動産について伝えて行くコーナーを新しく作ることにしました♪これから不定期に不動産情報を更新して行きますのでお楽しみに!

まず、第一回目の今回はアメリカの不動産事情一軒家やコンドミニアムなど各不動産物件の違いなど、不動産に関する基礎中の基礎情報をお伝えして行きます♪

(※今回の記事はワシントンDC、メリーランド州、バージニア州で不動産業を営む不動産の専門家の佐藤ロミさんの監修でお届けします!)

アメリカの不動産事情

フレンドシップハイツの一軒家 アメリカの家

日本人の多くにとって、不動産は一生に1度の買いものですが、平均的なアメリカ人は1つの家に一生住むという感覚は少なく、ライフスタイルに合わせてお家を買い替えていきます。1軒あたりだいたい5〜8年住み、一生のうちに5回は家を買い替えるという統計もあります。

そういった買い替えの土壌と、両国での資産の減価償却方式の違いも合いまり、不動産流通市場における中古不動産の割合はアメリカでは78%と高く(日本ではわずか14%)、成熟した中古不動産市場が整備されています。アメリカでは建物の築年数が多いからと言って日本のように一方的に価値が下がって行くのではなく、状態さえよければ築年数が多くても逆に値段が上がって行くのが実情で、活発に中古不動産の売買が行われています。

アメリカの不動産価格はリーマンショックで一時的にかなりの不動産価格の下落調整がありましたが、過去40年の長期で見ればインフレの影響もあり、年平均4%ずつ不動産価格が増えています。多くの地域では不動産バブル崩壊以前の値段よりかなり上がっており、2000年頃と比較するとお家の売買価格、賃貸価格ともに2倍以上になっているところがほとんどです。

アメリカは先進国の中で唯一若年層の人口が増加する国

american_kids

今後、日本を始めアジアやヨーロッパ、中南米を中心に高齢化が急速に進む中、移民に大きく門戸を広げているアメリカだけが先進国の中で唯一、若年層の人口が増加して行く見通しです。

国連の世界人口予測報告書によりますとアメリカ全体の人口も2015年の3億2000万人から2100年には4億6000万人まで増えると推測されています。(一方、急速に高齢化が進む日本の人口は2015年の1億2700万人から2100年には8300万人に落ち込む見通しです。)

今後アメリカではさらに人口が増えていくことを考えれば、当然、不動産の需要も基本的には増加して行きます。リーマンショックの時のような下落がこの先あることも考えられますが、長期的に見れば今後もアメリカの不動産価格は緩やかに上昇していくことが予想されています。(ただアメリカと言っても広いですから、その州、その街によって価格がどうなって行くかは個別要素が多いと言うことはお忘れなく!)

一軒家、コンド、タウンハウス、コープの違い

アメリカでは以下のような不動産が市場で売買されています。

一軒家(Single Family House)

いわゆる普通の土地付き一戸建て。家の中の敷地面積も比較的広いですし、庭やプールがあったりする場合もあるので、子供がいる家庭には人気が高い物件。ただ夏の芝刈り、秋の落ち葉収集、冬の雪かきなどはオーナーの責任です。

一軒家 アメリカの一軒家

タウンハウス(Townhouse)

1つの屋根の下に家が隣り合わせになっている住宅の形式です。日本の昔の長屋と同じ作りというとイメージが落ちてしまうかもしれませんが、タウンハウスといっても豪華な作りで一軒家に遜色ないものもたくさんあります。 一軒家を買う前に、シングルや若いカップルがタウンハウスを求めることも多いです。タウンハウス形式の建物の場合、土地がついているFee Simple という所有権と、建物の内側のみを所有するコンドミニアムという所有権の場合があります。コンドミニアムの場合はHOA(Home Owner’s Association)もしくはコンドアソシエーションという管理組合がコミュニティーの管理を行います。

タウンハウス タウンハウス。1つの屋根の下に家が隣り合わせになっています。

コンドミニアム(Condominium )

集合住宅の空間を所有する所有権を指す言葉ですが、土地はついてきません。日本で言う分譲マンションに近いもの。同じ建物に入っているほかのコンドミニアムの所有者(住民)とエレベーターや施設、老化、駐車場などをシェアする権利を得るもので、もちろん固定資産税も支払う義務があります。

住民の一致した意思が尊重されるため改築したい場合なども勝手に出来る訳でなく、コンドミニアムの住民の代表者で作られるコンドアソシエイエーションからの同意を得る必要があります。築年数の古いコンドミニアムは、洗濯機や乾燥機はお部屋にはなく、建物の中の共用のランドリールームを使わないといけない場合が多いです。

living-room

コープ(Coop)

不動産を所有するのではなく住む権利を取得するというもので、建物自体はコープの会社が所有していることになります。 いうなればその会社のメンバーとして住む権利を与えられる、ということになりますので、コンドに比べると制約も多く、マネジメント側が住人の審査をする場合もあります。ローン会社を限定している所も多く、売買には制限も。

ちなみにNY市内のアパートはほとんどがCoopです。 DC市内では逆にそれほど多くはありません。コンドミニアムよりは値段はお安めなので手は出しやすい物件。ただずっと所有し続けるつもりなら問題ありませんが、途中で売買したり、賃貸に出したい場合は様々な点で制限もあるので要注意です。
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次回はワシントンDCエリアごとの住宅事情についてお伝えしますのでお楽しみに〜!

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About 佐藤ロミ

日本ではIBM 、アメリカではNasdaq、UUnet / Worldcom、AOLなどの大企業やスタートアップの会社を経て、不動産投資・不動産業に転身。在米およそ25年。長年に渡る日米両国でのビジネス経験をもとに、不動産を通してワシントンDC界隈の日本企業や日本人コミュニティーのお手伝いをしています。津田塾大学国際関係学科卒、ジョージタウン大学経営学修士(MBA)。