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DCインタビュー<前半>社会起業家でIIGRグローバルレジリエンス研究所代表の深見真希さん!


ワシントンでこの人に聞きたい第16回目は危機管理における組織開発を実践するIIGR=グローバルレジリエンス研究所を創業し、代表として働く深見真希さんにお話を伺いました。まずは前半部分をお伝えします。

深見真希さん略歴
京都大学経済学部卒、京都大学博士(経済学)。2004年海上保安大学客員研究員(チーム訓練開発)、2006年カリフォルニア大学ロサンゼルス校客員研究員(ICS調査研究)、2005〜2006年と2009〜2011日本学術振興会特別研究員、2010年ジョージワシントン大学危機災害リスク管理研究所客員研究員(アメリカ危機管理研究)を経て、2012年4月に危機管理のプロフェッショナル化を推進する団体International Institute of Global Resilience(グローバルレジリエンス研究所)を設立し代表に就任。2013年に世界中の危機管理に携わる9000人が会員として所属する国際危機管理者協会(IAEM)の日本代表に就任。主な著作に「管理科学としての危機管理(組織科学、2012年)」「危機管理者の育成と運営に関する考察—米国の事例を中心に(公共政策研究、2010年)」「危機のマネジメント(田尾雅夫監訳、翻訳、ミネルヴァ書房)」「よくわかる組織論(田尾雅夫監訳、共同執筆、ミネルヴァ書房)」

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社会起業家の深見真希さん

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Qまずは今のグローバルレジリエンス研究所の代表としてのお仕事の内容について教えて下さい。
A自治体、大学、企業、中央政府などクライアントの希望に応じた危機管理に関するプログラムを企画してそれを実践する教育プログラムを作っています。何について学びたいかを事前にクライアントさんと相談してどういう知識、スキルを身につけたいか把握しそれにふさわしいインストラクターを全米から探して来て1つの研修プログラムをクライアントに応じて実践しています。内容は「医療に限定した危機管理」「テロ対策」「アメリカの危機管理」などクライアント次第で様々です。

アメリカの場合は地方自治体が全ての街、郡、州など全ての政府レベルで各長の直属に「危機管理者(emergency manager)」と言うポジションがあります。例えば州知事直属のエグゼクティブポジションだったりする訳ですが、何か危機があった時には州知事の権限が移譲されてこの「危機管理者」が全部とりまとめを行うんです。そして各州、郡、街にはEOC=イマージェンシーオペレーションセンター(対策本部)が24時間体制で稼働していて災害など何か起きた時に立ち上がって「危機管理者」以下、みんな張り付いて体制を取るのですが、この「危機管理者」がトップとして地方政府側のとりまとめを行うのに対し、実際に火を消したり人を助けたりするのを現場で指揮する「コマンダー」と言うポジションもあります。現場を動かしているのは基本的にこの「危機管理者」と「コマンダー」なので、弊社ではこの2つの経験を持っている人を講師として雇うことにしています。我々は全米50州、郡も街も含め全ての行政レベルの「危機管理者」と「コマンダー」にアクセスすることができます。

ちなみにEOCは大雪やハリケーンなどの大災害、ローマ法王など重要人物が訪問するとき、テロ事件が起きたときなどに立ち上がります。
私は研究者なので最初の導入としてアメリカと日本の危機管理の違いや、アメリカの危機管理を学ぶ上で気をつけた方がいいポイントなどを講義した後に、アメリカの危機管理の第一線のプロが講義を行うスタイルを取っています。

Q社会起業家とは社会変革(Social change)の担い手として、社会の課題を、自分が立ち上げた事業により解決を目指す起業家のことを指しますが、いつから社会起業家になろうと思っていたのですか?
A社会起業家になろうとは特に意識していた訳ではありません。私は元々学者なので、学者として研究した成果を実務側に論文を通じて提言して来ました。ただ日本では論文を読むのは学者だけで実務家には提言が届かないのです。そこにいつも歯がゆさ、虚しさを感じていました。一生懸命研究して提言しても何も変えることができないので、あるとき、もう学者として研究するのはやめようと決意したのです。そんな決意をした直後に311が起きて、急に教授や学会など周囲の人たちから「あなたの研究がこれから必要になる」と言われ始め、危機管理に関する論文を頼まれることも多くなって来ました。しかし当時の私は危機管理の専門家として研究してきたのに311で何の役にも立てなかったというショックからしばらくは立ち直れずにいました。

それでも自分に何ができるのかを考えたときに、それまで自分が培ってきた人脈や研究の成果を生かして何かできるのかもしれないと思いました。

例えばアメリカでは危機管理の実務家は、危機管理に関する博士号も持っている本当のプロが多いのですが、それに対して日本の危機管理の実務家は下級公務員扱いなので、それを本当のプロに底上げしたいと言うのが私が学者時代からの願いだったのですが、何か自分でお手伝いできることがあればと言う思いで、最初は任意団体でIIGRグローバルレジリエンス研究所を立ち上げることにしたのです。

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Q最初は何から始めたのですか?
Aまずは日本の311で現場に行った消防士や救急医療の医者などをアメリカに呼び、アメリカの実務家と経験をシェアしてもらうイベントを行ったのが最初でした。結果としてとても盛り上がったのですがIIGRの名前もまだ知られていなかったので、本当に来てほしかった主流の人が来てくれなかったので、まずは「アメリカの危機管理にかかわる人たちに認めてもらわないといけない」と自覚しました。

その後、慶応大学の大学院生を対象にした5日間の危機管理コースを作って実施したのですが、その時にはアメリカのFEMAの現役など危機管理の一流の人物が来てくれるようになりました。次に311の2周年記念として日本に向けてウエビナーで生中継で2日間の危機管理に関するトレーニングを行ったのですが、北海道から沖縄まで200人以上の人が参加してくれました。またIAEMの年次総会のスポンサーもIIGRとして務めることも決めました。こういうことを1つ1つこなしていくうちにだんだんアメリカの一流のプロからもIIGRを認めてもらえるようになり、日本から危機管理関係の視察に来た政治家や官僚の訪問先として日本大使館がIIGRやIAEMを加えてくれるようにもなりました。

またアメリカにはICS(緊急時総合調整システム)と言うあらゆる災害に対応するために標準化されたマネジメント概念があるのですが、これに関する基本ガイドブックを日本医師会や厚生労働省と一緒に出版したこともあり、更にIIGRの名前も知られるようになり問い合せも増えて行きましたね。

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Q2013年にはIAEM(国際危機管理者協会)の日本支部が設立され、深見さんが初代の日本代表に就任したそうですが、IAEMとは?
A IAEMは、アメリカなど世界中の危機管理に携わる実務家らをつなぐ非営利の職業教育団体です。現在、世界の会員はおよそ9000人おり、あらゆる政府レベルの危機管理担当者、専門家、教育機関の方々、民間企業、NGOやボランティアの方々がいて、毎年年次総会も開催され危機管理の情報交換やネットワーク、次世代への教育などが行われます。

IAEMの扱う危機管理は、主として自然・人為災害を対象とし、災害に強い地域、社会づくりを実践することを目指しています。
IAEM Japanは、2013年に支部ができ、その後2015年に評議会(カウンシル)に昇格しました。評議会(カウンシル)に昇格したことによって、私は各評議会の代表者で構成される本部理事の一員となり、本部の運営にも関与できるようになりました。国として独自の評議会が持てたのは、アメリカ、カナダについで日本が3カ国目です。日本支部の使命は、日本が世界の危機管理ネットワークと繋がり、危機管理のプロフェッショナルとして国際的に活躍できるように支援すること、それらを通じて、一層、災害に強い地域づくりに貢献することです。代表としてはもっと日本人会員を増やすことも当面の目標です。

IIGRグローバルレジリエンス研究所で企画する教育プログラムで講師を務めるのもこの国際危機管理者協会(IAEM)からお墨付きをもらっていて、以前、我々とも仕事をしたことがあって「この人はいい」と太鼓判を押せる、まさに第一線のプロを採用しています。

Q深見さんが設立したIIGRが2013年10月にIAEMから理事長賞を受賞したそうですね?
A日本の危機管理者と世界の危機管理者らの間を結びつけるのに多大なる貢献をした、と言うことで2000人が集まる年次総会で授賞式が行われて理事長賞を受賞させて頂きました。特に311の後に日本と世界をつなげたいと思っていたので、賞を受けたのはとても光栄でしたし、IIGRのことも少しずつ知られるようになり、とても嬉しかったです。

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QIIGRの代表としてやりがいを感じることはなに?
A弊社の研修を受けに来る人たちはたいていがその組織から初めての試みとして来る方ばかり。ですから一緒に協力し合って1つのプログラムを実践して行くので、チームのような一体感を感じながらできるのが嬉しいですね。IIGRで研修を受けた人たちが「目からうろこの内容だった」「とっても勉強になった」など満足して頂けた時はやりがいを感じます。

Q去年10月には本格的にIIGRを法人化したそうですね?
A当初はアメリカのある財団の一部として動き出したのですが、去年10月に独立して法人化しました。現在アメリカの法人所得税免税や寄付税制上の優遇措置などの対象となる非営利公益法人の資格501(c)(3)の取得を申請している最中なので、これが取得できれば非営利団体として本格的に活動をすることができるようになります。

Q なるほど。ところでそもそも小さい頃はどんな子供で将来は何になりたいと思っていた?
Aそれは・・・。


インタビュー後半部分では、子供の頃からの話、危機管理を専門にすることになった経緯やアメリカに渡ることになったきっかけ、そして旦那様との出会いなどの詳細を伺います!是非、続きを読んで下さいね。

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