FRB=アメリカ連邦準備理事会は26、27日の2日間に渡りFOMC=アメリカ連邦公開市場委員会を開き、アメリカ経済が年末に減速したことを認めた上で、政策金利の据え置きを決定、追加利上げを見送りました。
FRB
会合の後に発表した声明では、「雇用市場は一段と改善した」と指摘する一方で、アメリカ経済については「去年の終盤に成長は減速した」と述べ、前回12月の声明の「緩やかなペースで拡大している」から景気判断を下方修正。
また中国の景気減速懸念を発端とした世界的な株安や、一段の原油安などを踏まえ「世界経済と金融情勢の動向を念入りに注視し、雇用市場やインフレ、今後の動向に対するリスクにどういう影響を与えるのか評価して行く」と表明しました。
その上で、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標は年0.25~0.50%で据え置き、追加利上げは行わないことを全会一致で決定しました。
また今後の利上げについては「緩やかに」行うと述べると同時に、「利上げするかどうかはデータが示す経済状況の先行き次第で決定する」との従来の立場を保ち、3月の利上げの可能性を残した形です。
前回12月のFOMCで9年半ぶりの利上げを決定したFRBは今後の追加利上げについては「年4回」と示唆しており、市場関係者の中にも3月の利上げを予想する見方が多い一方で、このところの世界的な株安を受け「年内に1回の利上げもあるかどうか分からない」との見方も広がりつつあります。
NY株式市場
声明の発表を受け、為替市場では一時円売りが加速し119円台まで円安が進む場面もありましたが、利上げ見送りは織り込み済みだったこともあり、円安圧力はそれほど続かず、すぐに発表前の水準に戻りました。
一方、ニューヨーク株式市場では世界経済に対する先行き不透明感が広がり、声明発表後から値を下げて、結局ダウ工業株30種平均は前日よりも220ドル77セント安い1万5944ドル46セントで取引を終了しました。
イエレン議長は2月10日にアメリカ議会での証言に臨む予定で、今後の政策金利の追加利上げについてどういう見解を示すのかが注目されています。
FRBが発表したFOMCの声明はこちらから(英文)。
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