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2014年11月のアメリカの雇用統計:32.1万人増、失業率は5.8%


アメリカの労働省が5日発表した11月の雇用統計によりますと、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は市場の予想を大きく上回り前の月に比べ32万1000人増え、雇用情勢の回復を印象づける結果となりました。

就業者数の伸びは2012年1月の36万人増以来、2年10か月ぶりに高い水準で、今年の雇用増は11月までの段階で265万人に達しています。また10ヶ月連続で雇用回復の目安となる月20万人増を記録したことになりますが、これは1994年以来ぶりのことです。

一方失業率は前の月と変わらず5.8%のままでした。ただ人種ごとにみると黒人の失業率は11.1%と高い水準が続いている一方で、白人の失業率は4.9%と相変わらず大きな格差が続いています。

背景にはアメリカではこのところ株式市場で最高値更新が続くなど好調なのに加え、夏以来の原油価格の下落でレギュラーガソリンの全米小売りの平均価格が、1ガロン(約3.8リットル)あたり2.78ドル(1リットルあたり約88円)と記録的な安値をつけており、そうした余剰のお金が積極的な個人消費に向かっているとされています。

You are hired

オバマ大統領はこの雇用統計の結果を受け「まだやるべきことはある」としながらも、「この4年間でアメリカはヨーロッパや日本など他のどの先進国よりも雇用情勢を改善させている」と自信をのぞかせました。

FRB=連邦準備制度理事会は、今月16日、17日の両日にFOMC=連邦公開市場委員会を開きますが、雇用情勢の改善を受け事実上のゼロ金利解除に向けた議論が一番の焦点となる見通しです。

アメリカの雇用統計を受け、ニューヨーク市場では円売り・ドル買いが優勢になり、円は一時1ドル=121円台半ばと約7年4カ月ぶりの安値をつけました。こうした円安の動きはしばらく続く可能性も高まっています。

アメリカ労働省が発表した11月の雇用統計はこちらから。

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