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アメリカの9月の雇用統計、雇用者数14.2万人増どまり。利上げ慎重論も。


アメリカ労働省が2日発表した9月の雇用統計によりますと、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前の月に比べ14万2000人の増加にとどまり、雇用の順調な回復の目安となる20万人の大台を2ヶ月連続で下回る結果となりました。

失業率は前の月と同じ5.1%でした。

また雇用者数の伸びは7月が当初より2万2000人少ない22万3000人に、8月の伸びは当初の3万7000人少ない13万6000人下方修正され雇用の回復が足踏みしている実態が浮き彫りになりました。

平均時給は25.09ドルと前月比0.01ドル減少したほか、働く意欲のある人の多さを示す労働参加率は62.4%と前の月から0.2ポイント下回りました。

低調だった今回のアメリカの雇用統計の発表を受け、為替市場では早期利上げ観測が後退したとして、ドル売りが殺到し、一時およそ1カ月ぶりに1ドル=118円台にまで円高が進む場面もあったほか、ニューヨーク株式市場でもダウ平均株価が値下がりしました。

16014261694_d69dc10761_zイエレン議長。FRBより

FRB=連邦準備制度理事会は9月の利上げを見送ったものの、イエレン議長らは「年内の利上げが適切」との姿勢を崩しておらず今月27、28両日に開かれる予定のFOMC=連邦公開市場委員会でも利上げのタイミングについて協議される予定ですが、今回の結果を踏まえ、メンバーの間でも”慎重な見方が広がりそう”です。

アメリカの9月の雇用統計はこちらから(英文)。

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