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支持率にかげりのトランプ氏が税制改革を発表!所得税や法人税の大幅減税も専門家から厳しい見方も。


来年11月の大統領選に向けた共和党指名争いで支持率首位ながらもその人気にかげりが見えつつある不動産王ドナルド・トランプ氏が28日、低所得者層の所得税免除や法人税の大幅軽減を柱とする税制案を発表しました。

地元ニューヨークで記者会見したトランプ氏は「アメリカ国民の大半、中間層に大きな減税を提供する」と述べた上で「タックス制度を簡素化することで、アメリカの経済がこの数十年見たこともないようなレベルで成長することになるでしょう」と自信たっぷりに述べて税制改革案を発表しました。

まず、年収が2万5000ドル(約310万円)以下の独身者や、年収が合わせて5万ドル以下(約620万円)の夫婦所得税をゼロにすると約束。ただ現在の税制下でもアメリカ国民の45%は一切の所得税を払っておらず、トランプ氏の税制案でもこれが50%に増えるだけなので、中間層への減税効果は限定的となりそうです。

また、これまで39.6%だった個人の所得税の最高税率を25%に大幅に下げるとも発表。個人で15万ドル以上、夫婦合算で30万ドル以上の年収がある層がこの最高税率の20%の所得税を支払うとしており、富裕層の方にどちらかと言うと減税効果がありそうです。

また法人税も現在の35%から15%に大幅に減税するほか、遺産税(Estate Tax)も廃止すると約束しました。これもトランプ氏のように遺産が多い富裕層が次世代に財産を渡すのに有利となりそうですね。

トランプ氏はこうした減税の財源は、ヘッジファンドのマネージャーが成功報酬として受け取る「キャリードインタレスト」に対する税制上での優遇措置を撤廃するなど、税の抜け穴をふさぐほか、様々な税制控除をなくし、アメリカ企業が海外に滞留させている利益にも一時課税することなどで確保すると説明していますが、具体的な方法や数字までは明らかにしていません。

ちなみにある税の専門家の試算によりますと、このトランプ氏の税制改革案は年収20万ドル以上の富裕層への減税効果が全米で4000億ドル(約49兆6000億円)から5000億ドル(約62兆円)と言うことで、中間層よりも富裕層優遇の税制になると批判の声も上がっています。

自分が金持ちだからわざと富裕層向けの減税を大きくした訳ではないと思いますが(笑)、アメリカメディアでは軒並みトランプ氏の税制案に批判的な声が強い印象です。

最新の世論調査ではついにトランプ氏の支持率が21%まで下がってしまったのに対し2番手のカーソン氏が20%にまで追い上げて来ており、圧倒的な差が全くなくなってしまいました。そこにフィオリーナ氏やルビオ氏の11%が続いています。

最新の世論調査 (NBC/WSJ。9月27日発表)
※共和党候補者に対する支持率
Trump 21%
Carson 20%
Fiorina 11%
Rubio 11%
Bush 7%
Cruz 5%
Kasich 6%
Christie 3%
Paul 3%
Huckabee 2%
Santorum 1%
Jindal 1%
Walker0%
Pataki 0%
Graham 0%

トランプ氏の税制改革案が今後の支持率にどう影響を与えるか楽しみですね。

支持率回復なるか? 支持率回復なるか?

トランプ氏の税制改革案はこちらから(英文)。

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