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アメリカ利上げ見送り。FRBイエレン議長、10月利上げの可能性は排除せず


9年3ヶ月ぶりの利上げになるかと注目された17日に開かれたFRB=アメリカ連邦準備理事会のFOMC=連邦公開市場委員会ですが、中国に端を発した世界の金融市場の混乱をふまえ、今回は利上げを見送り、事実上のゼロ金利政策を維持することを決定しました。

会見に臨むイエレン議長。FRBより会見に臨むイエレン議長。FRBより

FOMCは声明の中で、「最近の世界経済、および金融市場の進展がアメリカの経済活動を幾分抑制し、短期的にインフレ率を押し下げる圧力を強める可能性がある。」との文章を新たに追加した上で、短期金利の指標であるフェデラルファンド金利の誘導目標を0.0~0.25%とする現行のゼロ金利政策を維持することを’9対1の賛成多数’で決めました。ちなみに反対者1人は0.25%の利上げを主張していました。

FOMCの後、会見に臨んだイエレン議長も、利上げを先送りした理由について、中国経済の不確実性の高まりを念頭に「アメリカ経済への影響を見極めるためにもう少し時間が必要だ」と強調する一方で、「ほとんどの参加者は引き続き(年内に利上げする)見方を維持している。」と明言。早ければ10月27〜28日に行われる次回のFOMCで利上げする可能性もあるとの考えを強調しました。

17日に行われたイエレン議長の会見はこちら↓

同時に発表された会合参加者の金利見通しでは、17人中13人が年内の利上げを予想していますが、前回6月の時点では17人中15人が年内の利上げを予想していたのに比べるとその数は減っており、FRB内でも利上げに慎重な姿勢が強まっているものと見られます。

日頃から用意周到で慎重な性格と言われるイエレン議長だけに、今回の利上げ見送りは「想定内」と見る向きが多い一方で、エコノミストの間からは「早すぎる利上げで景気を後退させるリスクよりも、FRBの利上げが遅くなりすぎて、1年〜1年半後の舵取りがより難しくなるリスクの方が大きくなる可能性もある」との声も出始めています。

アメリカの利上げは世界経済、そして1人1人の生活にも大きな影響を与えるだけにイエレン議長も難しい判断の見極めが迫られることになります。

FOMCの発表した声明はこちらから(英文)

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