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ヒラリー・クリントン氏が一家の慈善団体への献金問題で苦境に!大統領選にダメージも?


2016年のアメリカの大統領選で初の女性大統領を目指すヒラリー・クリントン氏がクリントン一家の慈善団体「クリントン財団」への寄付をめぐる献金問題で苦境に立たされています。またビル・クリントン元大統領へのビックリするような巨額の講演料でも問題が指摘されています。

ヒラリー・クリントン氏
ヒラリー・クリントン氏のFacebookより

23日付のニューヨークタイムズ紙は、ロシアの国営原子力企業ロスアトムが2009年から2013年にかけてカナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを買収するのをアメリカ政府の委員会が承認したのと同じ頃に、ウラニアム・ワン側からクリントン財団に235万ドル(約2億8000万円)の寄付が行われたと報じました。

ウラニウム・ワンはアメリカの国家安全保障政策に関して戦略的な資産と位置づけられているウラン権益をアメリカ国内に持っていたため、買収にはクリントン氏が当時長官を務めていた国務省を中心とするアメリカ政府の委員会の承認が必要でした。
クリントン氏は国務長官に就任する際、オバマ大統領からの要請で、外国からの寄付だけでなく財団に対する全ての寄付者について公表すると約束していましたが、ウラニウム・ワンからの寄付については公にしていませんでした。

またロシア側がこの買収を発表したのと同じ時期に、クリントン元大統領がモスクワで行った講演に対し、この買収を後押ししていたロシア政府と太いパイプがあるロシアの投資銀行から50万ドル(約6000万円)もの謝礼金を受け取っていた事も明らかになりました。

ニューヨークタイムズ紙は財団への寄付とアメリカ政府の買収承認に関連があるかどうかは「不明(=Unknown)」としながらも財団の「倫理的な問題(Ethical Challenges)」が浮上したと指摘しています。この買収により、ロシアはアメリカ国内のウラニウム生産の5分の1を手中におさめたことになります。

ビル、ヒラリー&チェルシー

ヒラリー・クリントン氏のスポークスマンは「財団への寄付を行った者に対し国務長官として利益を支援したとの説を裏付ける証拠は何もない」と述べた上で、買収の承認には国務省以外にも複数の省庁の承認とカナダ政府の承認が必要だったと指摘し、疑惑には「根拠がない」と反論しています。

この疑惑は来月5月に出版されるヒラリークリントン国務長官周辺の資金の流れを追ったバッシング本「クリントン・キャッシュ」でそもそも明らかにされたもので、この本の著者の保守系作家ピーター・シュワイツァー氏は、献金した外国政府や企業が、ヒラリー氏が長官時代の国務省から有利な取り計らいを受けていたと主張しています。

クリントンキャッシュ
5月に発売になるバッシング本「クリントン・キャッシュ」

アメリカの法律では選挙キャンペーンで外国からの寄付を受け取ることを禁じていますが、アメリカ国内への外国からの寄付自体は認められているため、クリントン氏側が主張するように法的な問題はなかったのかもしれません。しかし国務長官を務めている時に、一家の慈善団体に寄付して来る外国政府や企業側はクリントン氏に何らかの配慮を期待していたのはある意味当然とも言えそうで、国務長官職と慈善団体の両立は利益相反するのではと当初から指摘されていました。

クリントン氏を巡るお金の疑惑はこれだけにとどまりません。アメリカの法律では閣僚とその配偶者が講演を行った見返りに200ドル以上の謝礼金を受け取った場合は公開することを求めていますが、クリントン元大統領は、ヒラリー・クリントン氏が国務長官を務めている間に少なくとも4回分の講演料について公開していなかったことも指摘されています。

これについてクリントン元大統領のスポークスマンは「全て法に則って報告している。個人の収入として公表していなかったものは財団に行ったものだ」と釈明しています。

ビル・クリントン氏
1億ドルの講演料を稼いでいるビル・クリントン元大統領

ちなみにクリントン財団の資料によると、クリントン元大統領は2001年から2013年の間に講演料として実に1億ドル(約120億円)!も受け取っていた事が明らかになっています。こんなに多くの謝礼金を受け取っていたこと自体もビックリです。

今回の疑惑について共和党側は「ヒラリー・クリントン氏は大統領選に出馬する資格があるのか有権者に疑問を抱かせる」として攻撃を強めて行く姿勢で今後クリントン財団への献金を巡る問題はヒートアップしそうな気配です。

クリントン氏は国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことや、2012年9月にリビア東部ベンガジのアメリカ領事館が襲撃され、大使らアメリカ人4人が殺害された事件に関してそれぞれ5月と6月に議会で証言することが求められており、クリントン氏の苦境は続くことになりそうです。

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