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2月の米雇用統計・非農業部門は29万5000人増、失業率は5.5%に低下


アメリカ労働省が6日発表した2月の雇用統計によりますと、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は市場の予想を上回り、前月に比べ29万5000人増えたことが分かりました。

1995年以来、初めて12ヶ月連続で雇用情勢回復の目安となる20万人台を超えた計算で、雇用市場の底堅さを示しています。

非農業部門の雇用者数の伸び
Wall Street Journalより。非農業部門の雇用者数は12ヶ月連続で20万台
一方、2月の失業率は5.5%と前月から0.2ポイント改善し、2008年5月の5.4%以来、6年9ヶ月ぶりの低い水準になりました。

またフルタイムの仕事を探しているものの、パートタイムの仕事しか見つからなかった人は663万5000人と前の月の681万人から減少。こうしたパート勤務も含めた広い意味での失業率は11.0%と前の月から0.3ポイント改善しました。

ただ時給に関しては前の月からわずか3セント増の$24.78に伸びただけで、1年前と比べると2%増にとどまりました。1月の時給上昇率は1年前と比べ2.2%だったので、わずかに時給の伸び率が鈍化した形です。

更に労働市場への参加率も62.8%と依然として低い水準が続いています。この数字は1970年代後半以来の低水準です。

米商工会議所の垂れ幕
米商工会議所に掲げられた垂れ幕
FRBのイエレン議長は先週、議会証言した際、「アメリカの雇用市場は様々な面で改善している」と述べたものの、労働市場への参加率がまだ低水準であることをあげた上で「時給の伸びもまだ鈍い」と市場の弱さを指摘しています。

FRB=米連邦準備理事会は、17日から開催するFOMC=アメリカ連邦公開市場委員会で焦点の利上げの時期について協議する予定で、市場ではFRBが想定よりも早く利上げに踏み切るのではとの声も出ています。
雇用統計を受け、為替市場では予想よりも早い利上げへの警戒感から円安が進み、2014年12月上旬以来、約3カ月ぶりの安値水準の1ドル=121円台まで下落しました。

2月の雇用統計はこちらから(英文)

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