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ワシントンDCでマリファナが合法化!全米で4例目。


アメリカの首都ワシントンの行政当局は去年11月に行った住民投票の結果に従い、26日の午前0時01分から嗜好目的に限りマリフアナ使用の合法化に踏み切りました。

合法の対象となるのは、21歳以上の2オンス(約57グラム)までのマリフアナの所持自宅での使用のほか、6本までの大麻草の栽培、及び無償での他人への譲渡ですが、一方でお金が介在する小売り販売や公の場でのマリファナの吸引は認められていません。
また、連邦法はマリフアナの所持・使用を禁じているため、連邦警察が管轄する国立公園内や連邦政府の施設などでは逮捕される可能性も残されています。

ワシントンDCでのマリファナの合法化を巡っては去年11月の中間選挙の際に合わせて行われた住民投票で賛成票が反対票の2倍以上にあたる69.2%を獲得して合法化が決定。しかし共和党内では反対論が根強く、去年12月にはアメリカ連邦議会がワシントンDCでのマリフアナの合法化を阻むための法律を制定しました。

しかし、ワシントンDCの ミュリエル・ボーザー市長は「去年11月の住民選挙で示された有権者の意思を尊重する」として26日午前0時に合法化に踏み切り、自身のFacebookでも「私は正式なDCの市長です。私はDCの有権者と共にあり、彼らの意見が尊重されるようにします」と投稿し、改めて住民の声を受けた合法化の動きは間違っていないと主張しています。

ボーザー市長が投稿したFacebook

これに対しアメリカ議会下院の監視・政府改革委員のチェイフェッツ委員長が「法に違反しており、関係者は刑務所行きになる可能性もある」と発言して合法化の動きを牽制するなど、共和党を中心に反発の声が広がっています。
ちなみにワシントンDCではマリファナを1オンス以下所持していた場合、最長1年刑務所に入れられる可能性がありましたが、去年7月17日以降は25ドルの罰金に刑が軽減されたため、事実上警察もやっきになって逮捕するのをやめており、司法省によりますと7月17日以前はDC市内でマリファナ関連での逮捕は1日あたり15件ほどあったのが、刑の軽減以降は1日1人程度に激減したとしています。
マリファナの合法化はアメリカではコロラド、ワシントン、アラスカ各州に続いて4例目となりますが、首都ワシントンDCの動向が他の州にも影響するとの見方も出ています。オバマ大統領も以前「私もマリファナを吸っていた」と発言をして話題となりましたが、今後、更にアメリカでマリファナの合法化の動きが進むことも予想されます。

大麻草
首都ワシントンDCで合法化された大麻草
 

ワシントンDCの ミュリエル・ボーザー市長のFacebookページはこちらから

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