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アメリカの1月の雇用統計:25.7万人増、11-12月は大幅修正。


アメリカの労働省が6日、発表した1月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は前月に比べ市場の予想を上回り、25万7000人増と失業率を安定して下げて行く目安となる20万人の大台を11ヶ月連続で超えました。

Labor Market Wall Street Journalより。雇用社数が11ヶ月連続で20万の大台を超えています。

更に去年12月の就業者数は32万9000人増と従来の25万2千人から大幅に増えたほか、11月も従来の35万3000人から42万3000人増と、2カ月で合わせて14万7000人の異例の大幅な上方修正となり、アメリカの雇用情勢が堅調な回復を続けていることを裏付けた形です。

一方で失業率は前月に比べて0.1ポイント上昇し5.7%でした。失業率が若干上昇したのは、景気の回復と共に、求職者が増えたことが背景にあると見られています。

また平均時給も去年12月に比べ0.5%増えました。

ただ人種別で見ると黒人の失業率は10.3%、ヒスパニック系の失業率は6.7%といずれも去年12月に引き続き高い水準にとどまっています。

FRB=連邦準備制度理事会は、今後の雇用情勢の動向やそのほかの経済指標をもとに、事実上のゼロ金利解除の時期を慎重に見極めることになりますが、雇用情勢の力強さを背景に、6月のFOMC=連邦公開市場委員会で利上げの可能性もあるのではとの声も一部の市場関係者から上がり始めました。

アメリカの2015年1月の雇用統計はこちらから。

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