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同性婚をアメリカ全州で認めるかどうか最高裁が歴史的判断へ!


アメリカの連邦最高裁判所は16日、法の下での平等を守る憲法が、どの州に住んでいるかに関わらず、ゲイやレズビアンのアメリカ人に結婚する権利を与えているのかどうかについての最終判断を6月までに下すと発表しました。

アメリカ最高裁判所
アメリカ最高裁判所

アメリカでは結婚を認めるかどうかは、州法によって定められており、最高裁はこれまでは同性婚の合憲性を判断することを避けて来ました。

しかし既にアメリカの36州とコロンビア特別区、全体の人口のうち7割のアメリカ人に同性婚が認められていると言う現実がある一方で、オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシー州の4州で同性婚を禁止する法律を支持する判決が出たことを受け、最高裁が判断せざる得ない状況になっていました。

最高裁は「憲法は州に対して同性同士の結婚の認可を求めているのかどうか」と言う点と、「同性婚が州外で法的に認められて行われた場合、憲法は州に対しその同性婚の承認を求めているのかどうか」の2点について審理する予定で、4月には口頭弁論を通常より長めの計2時間半ほど行った後、6月までに是非の判断を下す見通しです。
1996年に制定されたDOMA=結婚防衛法では結婚は男女間に限ると規定し、連邦政府が同性婚を認めることを禁じていましたが、最高裁は2013年6月26日に、DOMAの主要条項について5対4で違憲だとの歴史的判決を下しました。しかしこの問題の根底にある「州によって同性婚の認否判断が違う」と言う問題には踏み込んでおらず、支持者の間からは不満の声も上がっていました。

同性婚を支持しているオバマ大統領は、最高裁に対して全てのアメリカ人に同性婚を認めるよう求める方針で、エリック・ホルダー司法長官が16日、「最高裁に対し全てのアメリカ人に結婚の平等を現実のものとするよう促すための法廷助言者(Friend of the curt)を申請する」とした声明を発表しました。

虹色の旗を掲げる店

リベラルな町でもあるワシントンDCでは、町を歩くとゲイやレズビアンのカップルの支持を意味するレインボーカラーの垂れ幕がかかったレストランがあちこちで見かけられます。同性婚が認められている人口もアメリカ全体の7割近くにのぼっており、同性婚の容認がアメリカの時代の流れだと言えそうです。

最高裁の判断がどういうものになるのか、全米が見守ることになります。

ホルダー長官が出した声明はこちらから。

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