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オバマ大統領、対北朝鮮制裁を強化:北のソニー子会社に対するサイバー攻撃に対抗措置


オバマ大統領は2日、北朝鮮によるソニーの映画子会社「ソニー・ピクチャーズエンターテイメント」へのサイバー攻撃への対抗措置として、北朝鮮政府と労働党への追加制裁をを承認する大統領令に署名しました。

これを受け財務省が北朝鮮の人民武力部偵察総局、KOMID=朝鮮鉱業開発貿易会社、朝鮮檀君貿易会社の3団体と政府当局者やKOMID幹部ら10個人について金融制裁の対象に指定しました。

オバマ大統領は、この制裁について下院議長らに宛てた手紙の中で「この大統領令は北朝鮮の人民向けではなく、北朝鮮政府とアメリカを脅かす行動に対して向けられたものだ」と説明しています。

アーネスト大統領報道官は2日に出した声明で北朝鮮に対する「本日の行動は最初の対抗措置だ」と説明し、今後も強化する可能性を示唆。アメリカ政府は北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することも含め今後の対応を見当しています。

3団体と10個人はいずれも、アメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人や団体との取引が禁じられますが、実質的な影響はほとんどないとも指摘されていますが北朝鮮がこれに反発するのは必至です。

ちなみにサイバー攻撃に関する専門家の中からは、「別のハッカーかソニーの内部者が行った可能性もありFBIが何故そんなに断定的に北朝鮮の仕業だと結論づけられるのか」との疑問の声も上がっています。

これについてホワイトハウス高官は民間のサイバー攻撃に関する専門家は「FBIの持っている機密情報に接することができないので分からないだけだ」と疑問を一蹴、北朝鮮の仕業だと改めて明言しています。

一方の北朝鮮は、サイバー攻撃への関与を否定し、逆に北朝鮮のウエブサイトへの接続が不安定になっていることに関し「アメリカ政府がサイバー攻撃を加えている」と批判の声を強めています。

The Interview
北朝鮮がサイバー攻撃を行うきっかけになった映画「The Intervew」

北朝鮮がソニー・ピクチャーズエンターテイメントに対し、サイバー攻撃を行うきっかけになった北朝鮮の金正恩第一書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「The Intervew」は、公開する映画館へのテロ攻撃を示唆されたことを受け、いったん映画の公開を中止しました。しかしオバマ大統領を始め公開中止の決定に対し数々の批判が集まったため、12月24日からオンラインで、25日から映画館で公開を開始。

1月1日までに興行収入が381万ドルを突破したと見られており、ソニー・ピクチャーズエンターテイメントの中でも最も成功した映画の1つとなっています。

オンラインで気軽に見れるので、近々観てみようと思っています。

対北朝鮮制裁を強化する大統領令を出したことを下院議長に知らせる
オバマ大統領の手紙はこちらから。
アーネスト報道官が出した声明文はこちらから。

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