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2014年9月アメリカの雇用統計:失業率は5.9%


アメリカの労働省が10月3日に発表した9月の雇用統計によりますと、失業率が前の月の6.1%から0.2ポイント改善して5.9%に低下しました。

失業率が5%台まで低下するのはリーマンショック前の2008年7月の5.8%以来、6年2ヶ月ぶりのことです。

2014年9月の雇用統計

一方、景気の動向を敏感に反映する非農業部門の雇用者数の伸びは8月には20万人の大台を割り込んでいましたが、再び勢いを取り戻し、市場の予想を上回り、季節調整済みで前月比24万8000人増加しました。

今回の統計で8月の弱さは一時的にとどまったことが示され、アメリカ経済の回復傾向が改めて確認された形です。

11月の中間選挙の前に出る雇用統計としてはこれが最後になるので、雇用情勢の改善はオバマ大統領にとって多少は追い風になるとの見方もあります。

ただ人種別の失業率で見ると、黒人が11%、ヒスパニックは6.9%の失業率のほか、年齢別では16〜24歳が13.7%と、一部の人種と若年層ではまだまだ高い失業率が続いています。

更に16歳以上の人口に占める就業者と求職者の割合を示す労働参加率は、36年ぶり水準に低下するなど、職を探している人の全体の数が減っていることも失業率低下の背景にあると指摘されています。

10月で量的緩和を終えるFRB(連邦準備制度理事会)は、今後の利上げを見極める上で雇用の回復を重用ししており、今回の結果を踏まえ、今月28,29両日のFOMC(連邦公開市場委員会)で今後の利上げ時期を巡る議論を本格化させることになります。

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